大阪市の生活保護受給者はなんと１８人に１人になったそうです。
そのうち世帯主が就労できる層（１５〜６４歳）での受給はなんと21％だそうである。
色んな理由で生活保護をもらわないと生きていけない人がいるのは理解できますが、あまりにも多くないでしょうか？
本当に、すべての人がどんな仕事でもないのでしょうか？
生活保護のお金は基本的に国が負担しますから、すべて税金です。
すでにたくさんのお金を借りて、立ち行かなくなっている状態でこの状態は何かおかしいと思います。
それなら、国のほうから生活保護受給者に対して、たとえば震災の瓦礫の撤去や炊き出しなどまた、それ以外にも役所関係の市内の清掃などそれぞれに仕事を出してその対価としてお金を支払ったほうが健全だと私は思います。
人それぞれに、やれる仕事はあると思います。行政もお金を与えるより先に仕事を与えるほうが生産的です。「仕事を選ぶ権利」は、ある程度のかせぎがあってからではないでしょうか？「生活保護」がなかったら働く人はいると思うのはひどい考えでしょうか？
本当に「生活保護」が必要な人にだけ配布しなくてはなりません。
これでは、一生懸命に仕事をして、税金を払っている人はバカみたいになってしまいます。
先日は、「生活保護」を目的に中国人が入国し、申請していたことが問題になっています。
色んな意見があると思います。でも、このままいけば日本という国家は破滅します。
しかも近い将来に・・・
増税も必要ですが、働いて税金を納める人が報われる国にしないと、日本という国は破綻してしまうと思うのは私だけではないと思います。