民主党が大きく税制を変えていくようです。
大きくは、法人税の減税と高額所得者への増税です。
税制をどのようにしていくのかをみれば、この国が将来どのようになっていくのかが判ります。
法人税を引き下げること自体は、よいことだと思います。
できればせめて30％ぐらいにしないと国際的な競争力は生まれてきません。
しかし、法人税の引き下げとセットで考えなくてはならないのは、消費税の引き上げです。
一方的に、しかもたった5％だけ法人税を引き下げても劇的な効果は少なく、財源が不足するだけです。
まず、政治を司る人は、この国の人口が次の世代には半分になるという事実をベースに考えなくてはなりません。
つまり、この国には消費してくれる人がどんどんいなくなっていくんです。
そんな中、日本人の生活レベルを維持していくためには、海外で日本の企業が活躍できるようにしなければなりません。
企業の税金を、他国よりも引き下げ、投資を即し、移民を受け入れ、富裕層の海外流出の阻止しなえければなりません。
消費税が他国から低くても、投資はされません。
日本企業の競争力は、35％も税金取られたらなかなか発揮できません。
50%も税金取られる富裕層はますます、海外に流出していきます。
マスコミも50年後の日本を本当に考えて、報道してほしい。
政治家ももっと先を考えてほしい。
そして、日本国民はもっともっと色んなことに関心を持ち勉強すべきだと思います。